技能実習生は現地送り出し機関で日本語や文化、習慣、ビジネスマナーなどの研修が480時間以上義務付けられているため、最小限の日本語もマスターしています。当組合では来日後も集中研修を実施し、その中で受け入れ企業の職種に関連する専門用語も学びますので安心です。
技能実習生は心身ともに健康な20歳以上の若者だけ。「能力試験」「面接試験」「実技試験」に合格した人材の中から受け入れ企業の要望に合った実習生を選びます。面接競争率は常に4~5倍にもなります。
職場に近いアパートか社員寮などを、受け入れ企業でご用意ください。適当な物件が見つからない場合は、ご相談に乗らせていただきますので、当組合までお気軽にお問合せください。
すぐに当組合までご連絡ください。ビザの関係から手続が必要なため、組合で外国人技能実習機構に「変更届」を申請します。
技能実習生のビザは1年単位となるため更新手続が必要となりますが、煩雑な書類作成や申請手続きなどは当組合がすべて行います。外国人技能実習機構や入国管理局、JITCOへの連絡、手続き等もすべて代行しますのでご安心ください。
仕事以外でも実習生の相談に乗るなどきめ細やかにケアし、送り出し機関、受け入れ企業とも連携して定期的に巡回するなど万全のサポート体制を整備しています。また、必要に応じて通訳の派遣もしています。
技能実習生の場合であっても、受け入れ企業の倒産、事業の縮小といった理由により失業給付及び新たな受け入れ企業での再雇用(技能実習の継続)の可能性があり、また雇用保険は国籍如何にかかわらず要件を満たしていれば適用されるため、日本人労働者と同様、被保険者となります。
技能実習生の場合、国民年金の老齢基礎年金と同様に、厚生年金保険の老齢厚生年金の給付対象とはなりません。しかし、重症を負い障害等級に該当する障害が残ったり、不幸にして死亡した場合には、障害厚生年金又は遺族厚生年金の給付を受けることができます。(支給にあたっては国籍要件はなく、また海外に在住していても受けることができます)なお、外国人の場合には、在留期間が短いこと等の事情に鑑み、国民年金、厚生年金保険共に脱退一時金の給付があり、次の要件のすべてに該当する場合に出国後2年以内に請求することができます。